2022.08.22
「新潟県は求人が少ない」の真実
リージョナルキャリア新潟のコンサルタント、永田です。
首都圏からU・Iターン転職のご相談を受ける際、高い確率で「新潟県に求人はあるのでしょうか？」というご質問をいただきます。
これまでの経験や、転職における希望によってその回答は異なりますが、「新潟県には仕事が少ないですよね？」という意味合いであれば、私は「NO」と答えています。
正社員有効求人倍率は東京並みの新潟県
確かに、世の中に公開されている求人数だけに着目し、東京と比較した場合、その差は歴然です。
厚生労働省が公開している一般職業紹介状況の雇用関係指標の正社員有効求人数を見てみると、東京：1,490,576件に対して、新潟：313,852件と5倍近い開きがあります（参照）。
求人サイトに公開されている求人数を見ても、同様かそれ以上の開きがあることがほとんどです。この数値だけを見ると「やっぱり新潟県は求人が少ない・・・」と思われるかもしれません。
しかし、視点を変えて有効求人倍率を見てみましょう。
＜有効求人倍率＞
有効求人数を有効求職者数で割った数値。
1より大きくなるほど求人数が多く、働き手が足りない状態、いわゆる「売り手市場」となります。
1より小さくなるほど求職者が多く、求人が少ないため、仕事探しが難しくなると言われています。
労働局が発表している2022年6月の正社員有効求人倍率を見ると、【東京：0.98（参照）】に対して、【新潟：1.35（参照）】と同水準以上であることが分かります。
この数値から新潟は、求職者一人あたりに対する求人数は東京以上と言ってもよいエリアです。
また、求人サイトなどで公開されている求人情報に加え、「非公開求人」や「潜在求人」というものも存在しています。
経営者の頭の中にある「潜在求人」も存在する
「非公開求人」とは、事業戦略上、公にできない求人を指し、「潜在求人」とは、求人情報の要件定義が固まっておらず、経営者の頭の中にアイデアベースで存在している求人などを指します。
これらの情報は、企業と繋がりの深いコンサルタントが独自で保有しており、その対象となる方の獲得に動いています。
弊社でも、エグゼクティブポジション、新規事業責任者や専門性の高い職務などの求人を「非公開求人」としてご依頼いただくことも少なくありません。
これまでにも、経営企画室設置に伴う室長ポジションや、新規事業推進プロジェクトにおけるプロジェクトリーダーポジションなど、求職者のこれまでの経験・知見を非公開求人や潜在求人とマッチングすることで、U・Iターン転職の実現に貢献できたケースが多くあります。
「新潟県で仕事はあるのだろうか・・・」と不安に思っている方は、「世の中に公開されている求人数がすべてではない」という認識をお持ちいただき、ぜひ地場の企業や経営者とのパイプが強いコンサルタントから情報収集されることをお勧めします。
転職相談会のお知らせ
「いつかは地元に帰りたい」「地方で暮らしたい」そんな方のために、弊社では新潟に特化したコンサルタントが、新潟に根差した転職支援を行っております。
「今すぐではないけれど、将来的なU・Iターンに向けてまずは情報収集から始めたい」という方からも、転職やキャリア、新潟での暮らしについてご相談いただいております。お気軽にご相談ください。
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