リージョナルキャリア新潟のコンサルタント、永田です。

首都圏からUIターン転職のご相談を受ける際、高い確率で「新潟県って求人ありますか？」というご質問をいただきます。

これまでの経験職種や、転職における希望職種によりその回答は異なりますが、「新潟県は仕事少ないですよね？」という意味合いであれば、私は「NO」と答えています。

正社員有効求人倍率は東京並みの新潟県

確かに、世の中に公開されている求人数だけに着目し、東京と比較した場合、その差は歴然です。

厚生労働省が公開している一般職業紹介状況の雇用関係指標の正社員有効求人数（2021年度：参照）を見てみると、東京：1,490,576件に対して、新潟：313,852件と5倍近い開きがあります。

求人サイトに公開されている求人数を見ても同様かそれ以上の開きがあることがほとんどです。この数値だけを見ると「やっぱり新潟県は求人が少ない...」と思われるかもしれません。

しかし、視点を変えて有効求人倍率を見てみましょう。

＜有効求人倍率＞
有効求人数を有効求職者数で割った数値。
1より大きくなるほど求人数が多く、働き手が足りない状態、いわゆる「売り手市場」となります。
1より小さくなるほど求職者が多く、求人が少ないため、仕事探しが難しくなると言われています。

労働局が発表している2022年6月の正社員有効求人倍率を見ると、【東京：1.23（参照）】に対して、【新潟：1.35（参照）】と同水準以上であることが分かります。

この数値から新潟は、求職者一人あたりに対する求人数は東京とほぼ同水準と言っても良いエリアです。

また、求人サイト等で公開されている求人情報に加え、「非公開求人」や「潜在求人」というものも存在しています。

経営者の頭の中にある「潜在求人」も存在する

「非公開求人」とは、事業戦略上、公にできない求人を指し、「潜在求人」とは、求人情報の要件定義が固まっておらず、経営者の頭の中にアイデアベースで存在している求人等を指します。

これらの情報は、企業と繋がりの深いエージェントが独自で保有しており、その対象となる方の獲得に動いています。

弊社でも、エグゼクティブポジション、新規事業責任者や専門性の高い職務等の求人を「非公開求人」としてご依頼いただくことも少なくありません。

これまでにも、経営企画室設置に伴う室長ポジションや、新規事業推進プロジェクトにおけるプロジェクトリーダーポジション等、求職者のこれまでの知見経験を非公開求人や潜在求人とマッチングすることで、UIターンを実現させた方も数多くいらっしゃいます。

「新潟県って仕事あるのかな...」と不安に思っている方は、世の中に公開されている求人数が全てではないという認識をお持ちいただき、ぜひ地場の企業や経営者とのパイプが強いエージェントからの情報収集をご検討いただくことをお勧めします。

転職相談会のお知らせ

「いつかは地元に帰りたい」「地方で暮らしたい」そんな方のために弊社では新潟に特化したコンサルタントが新潟に根差した転職支援を行っております。

「今すぐではないけれど、将来的なU・Iターンに向けてまずは情報収集から始めたい」という方からも転職やキャリア、新潟での暮らしについてご相談いただいておりますので、どなた様もお気軽にご相談ください。